「火災保険」おトクな10年契約は今が最後のチャンス！？

※過去の情報です。2022年10月以降、火災保険は5年契約が最長となっています。

2022年10月改定より保険料負担が増加

昨年から新聞などで取り上げられていますのでご存知の方も多いと思いますが、いよいよ目前になってきた今年の火災保険の改定。全国平均10.9%の引き上げと、何と言っても10年契約の廃止が大きな話題になっている2022年10月改定についてあらためてお伝えします。

　保険会社はどうやって保険料を決めているのか？それは「損害保険料率算出機構」という団体が算出する「参考純率」を元にして決めています。この損害保険料率算出機構が昨年5月に火災保険の参考純率を改定し、同年6月に金融庁に承認されました。

参考純率改定の背景には自然災害と築古住宅の増加が

今回の改定には、多発する大規模な自然災害と、築年数の古い住宅のリスクが高いことが反映されています。特に自然災害は異常気象の影響で近年増加しており、保険金支払いが非常に増えています。そのため参考純率は全国平均で10.9%の引き上げとなりました。

さらにこの傾向はこの先も続くと予想され、10年先のリスクまで見通すことは困難だと判断しました。そのため参考純率の適用期間を従来の10年から5年へと引き下げたのです。

この参考純率の改定により、主要保険会社は2022年10月に火災保険の改定を行い、10年契約を廃止して最長5年契約にする予定です。

長ければ長いほど、少なければ少ないほど安いのが火災保険

10年契約とはつまり保険期間が10年間の契約です。改定前の現在、火災保険の保険期間は1年から10年まで任意で選べます。ちなみに保険期間が1年超の契約を「長期契約」といいます。

長期契約の保険料は1年分の保険料に「長期係数」を掛けることで算出します。長期係数は保険会社によって異なりますが、保険期間が長ければ長いほど割安になるように設定されています。

例えば保険期間10年の長期係数が8.55とすると、年間10,000円の保険料の場合、10年契約では85,500円となります。1年契約で毎年更新するより15%ほど安いということになります。

また長期契約の保険料は、長期一括払、長期年払、長期月払など支払回数も選べます。こちらも支払回数が少なければ少ないほど割安になります。つまり10年契約の長期一括払いが最も割安、ということになります。

資産活用術として考えるのもあり

10年一括払いはそれなりに大きな金額になるので、万人向きではないかもしれませんが、銀行に10年預金していても二束三文にもならない昨今、積極的な資産活用術と考えてもいいかもしれません。

少なくとも火災保険を1年契約にして毎年更新するメリットはほとんどありません。よく「長期一括払いは途中解約したら損をするのでは？」と聞かれますが、解約しても未経過分の保険料は返還されます。日割り解約にはなりませんが、よほどの早期解約でなければ損をするようなことはありません。

地震保険は5年が最長なので注意！

ちなみに10年契約できるのは火災保険だけです。地震保険は従来から5年契約が最長です。地震保険付きで10年一括払いで契約すると、10年分の火災保険料と5年分の地震保険料を支払うことになります。

5年後、地震保険は自動継続となりますが、5年分の地震保険料はその時に支払います。

そのため、10年一括払いと5年一括払いの見積を比較すると、10年一括払いの方が圧倒的に安い！と思いがちです。それは地震保険料が5年分しか含まれていないためですから！ご注意を！

現在加入中の火災保険は満期を確認しよう

今年の10月までに火災保険が満期になる方はいいタイミングでしたね！改定前に更新できるので、10年契約のメリット・デメリットをきちんと理解して検討してみて下さい。

現在加入中の火災保険の満期が、2022年10月とか11月とかの方は早めに検討したほうがいいでしょう。満期を待たずに改定前に新契約をして、今の契約を解約することも可能です。その場合は新契約を旧契約の「応当日」に合わせると無駄がありません。

例えば現在の契約が10月2日に満期を迎える場合、応当日は「2日」です。新契約を9月2日にし、9月2日付けで旧契約を解約しましょう。未経過期間が1ヶ月となりその分が返還されます。（返還保険料の計算方法は保険会社に確認して下さい。）

満期が1～2年先の方は、メリット・デメリットを慎重に判断する必要があります。過去の改定により火災保険の商品自体も変わっている可能性があります。切り替えにより保険料だけでなく、補償内容がどのように変わるのか、についてもしっかりと説明を受けたほうがいいです。